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2015.1.20|topics

若いうちに金融教育は必要!?

若いうちに金融教育は必要か。

 

お金に支配されないこれからの生き方とは〜

 

 

良い大学に行って

大手企業に就職し

出世をして退職金をもらって老後を悠々自適に暮らす。

AIに仕事を取られるかもしれないし、年金も不安らしい。

 

まじめに働いて

金曜日に会社の愚痴を肴に飲んで

家ではお小遣いを管理され・・・

コツコツ貯金

本当にそれで良いのでしょうか。

 

お金の観点からこれからの生き方を考えてみます。

 

 

日本と香港の違い

 

 

日本では、よく理想の老後資金は3000万円なんて言われてきました。

ですが、平均余命が伸びている日本では、介護費用、医療費を考えると3000万円では恐らく足りないでしょう。

最近では約5000万円くらいは必要だと言われています。

まあたぶんもっとです。

人生100年の世界になっていくでしょうからね。

 

2016年の世界競争力ランキング、超富裕層の割合ランキングがともに世界1位である香港と比較しながら考えてみたいと思います。

 

香港に関するこんなニュースがあります。

『ドイツの保険最大手アリアンツ系の資産運用会社アリアンツ・グローバル・インベスターズがこのほど発表した調査報告によると、香港市民が理想の老後を送るために必要な平均資金は511万HKドル(約7,340万円)だった。』

引用;https://www.nna.jp/news/show/1637582

 

 

もう一つ。

 

『ボストンコンサルティンググループ(BCG)が実施した「世界の家計金融資産」に関する調査(2015年度版)によると、金融資産が1億ドルを超える「超富裕」世帯数は、全世界で前年比11%増の10兆ドルとなり、合算すると世界の金融資産の6%に至ると推計。

国別で超裕福世帯が最も多いのは、アメリカ(5201世帯)、中国(1037世帯)、イギリス(1019世帯)の順。

さらに、全世帯のうち超富裕層の割合が多い国については、

1位に香港(10万世帯あたり15.3世帯)、

2位シンガポール(同14.3世帯)、

3位オーストラリア(同12.0世帯)がランクされた。』 引用;http://toyokeizai.net/articles/-/120497

 

富裕層の総数は日本は世界2位(約282万人)ですが、割合はそこまで高くありません。

 

香港は、日本からも近く、観光に行かれたことがある方も多いのではないでしょうか。

香港は金融都市として発展してきましたが、香港人の年収は、実は日本よりも低いです。

日本人の平均年収は420万円

香港人の平均年収は240万円

日本のほうが年収は高いですが、香港のほうが富裕層の割合が多く、老後の貯蓄額平均も上だというデータがあります。

 

マジかよ・・・コツコツ貯金が良いって教わってきたのに!

 

富裕層の割合が多いのは、もちろん金融国として富裕層を呼び込んできたこともありますので、素直に受け取るものではないとは思います。

ですが、日本と決定的に違う大切なポイントが2つあります。

 

  • 金融教育を受けているか受けていないか

 

香港という国は、ずっとイギリスの植民地でした。

イギリスは世界でもトップクラスにの金融が発達した国です。

イギリスの金融教育を香港で取り入れ、国民を教育をしてきたのです。

 

中学生くらいになれば、もう既に投資ができるレベルまで達していると言われています。

 

中二病なんてないのかな・・・笑

 

投資教育を受けてきた人が多く、かつ金融商品自体も発達している。

世界の中でもより良い商品をより知識の高い人たちが運用をしていくので資産を増やすことができる・・・可能性が高くなりますよね。

 

一方、日本はどうでしょうか?

小学校、中学校、高校、大学と出た人でも、金融教育は受けてきていないと思います。

まあ、日本ではお金のことを話すこと自体なんとなくタブーな雰囲気がありますよね。

オカネ触ったら手を洗いなさい!なんて言われたりした人もいるかも。

だから当然社会に出て必要な知識である社会保障の仕組み、税金の仕組みも知らない人がほとんどです。

偉そうに言う私も、社会人になりたての頃はほとんど何も知りませんでした。

 

  • 国の政策の差

 

香港においてお金のことについては、「自分の身は自分で守る」ことが基本です。

なので基本的には国の社会保障は生活保護的な最低限しか完備されていません。

医療費も全額自己負担になりますし、年金も自己責任です。

「その代わりちゃんと教育はするからね!」というのが欧米の基本です。

香港では、こんな国からの義務があります。

それは勤労者は給与の10%(勤労者5%、会社側5%)を必ず金融商品に投資しなさい、ってことです。

そこで老後の資産形成を行なってくださいということです。

商品自体は、国が証券会社、保険会社、銀行などを通して用意をします。

勤労者はその商品を選び、運用に関しては自己責任となります。

 

この仕組みは日本で言うとiDeCO(個人型確定拠出年金)となります。最近ようやく広まってきましたね。

iDeCOの活用は、将来のお金の不安からの独立への第1歩なのです。

 

日本人の私たちはどうすれば・・・

 

 

今まで国は、国民に対して「貯金をしましょう」!と言ってきました。

お年玉まで貯金だったわ!

 

今、国は何と言っているか?

「投資をしましょう」

NISAやiDeCOを導入し、若い世代にも投資をさせようとしています。

貯蓄から投資へ。

聞いたことありますよね。

超少子高齢化が進んで

国「まじごめん、もうみんなの老後の生活は守れないわ(財源がない)、だから自分で老後の準備をしといてね!」

金融教育はわかんないし出来ないけど、自己責任で頼むわ、てへぺろ♫

ということです。

 

 

今までの常識  

→これからのおすすめな考え方

 

・とりあえず高校や大学に行く

→自分で考えて決める

 

・会社に勤めること(できれば大手)

→会社に勤める+自分で考えて他収入を得る

 

・給料が勤続年数で上がっていくこと

→会社は不変的なものではない

 

・年金がもらえること

→老後の資産形成は自己責任

 

・国が国民を守ること

→知識を自分で得る(自分で自分を守る)

 

まとめ

 

 

金融やお金のことはもちろん、自分自身で考え、選択できるような柔軟性や主体性、行動力が必要になっていくと思います。

一つの会社でずっと働く考えはなくなりつつあります。

自分のできること、やりたい仕事を何個か同時にやっているようなことは普通になるでしょう。

AIやロボットができること、つまりデータ化からソリューションにおとせることを仕事にしている人は危険かもしれません。

会社の製品を売ることが得意(つまり営業が得意)、言われた仕事をこなすことが得意(作業スピードが速い)という方。

その能力は、今後AIやロボットに勝つことは不可能で、まったく無意味になってしまいます。

あなたにしかできない価値を出していくことが求められるようになります。

その価値をマネタイズしていくことが当然必要です。

自分の人生や仕事は、会社や周りが作るものではなく自分で作れるようになってきたということです。

やりたいこと、夢、もっと自分にフォーカスしていくことが大切です。

毎日が楽しい、自分の人生を描けると良いですね!

 

小澤忠

 

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