無料体験はこちら

今すぐお電話を

075-286-8960

topics | 2018.5.23

元証券マンが、今の時代どれくらい老後のお金が必要か考えてみた

こんにちは。小澤です。

 

 

aoiでは財務責任者、つまりお金に関することの統括をやっています。

元証券会社務めの経験を生かして、お金に関しての記事を書いていこうと思います。よろしくお願いします。

 

突然ですが、お金貯めるのって難しいですよね……。
資産運用っていっても怖いし難しそう、損したら嫌だし……。

このままじゃ不安だなあ。

そう考えている人は多いかと思います。

 

まじめに働いて、コツコツ貯金。昔はそれで良かったけれど、今の時代は本当にそれで良いのでしょうか?

かと言って、いくら貯めれば良いのでしょうか?

iDeCO(個人型確定拠出年金)って言葉も聞くようになったけど、それってどういうことなのでしょうか?

 

そんなわからないことだらけのお金のこと、少し真面目に考えてみました。

 

 

日本と香港の違い

 

 

日本では、よく理想の老後資金は3000万円なんて言われてきました。
ですが、平均余命が伸びている日本では、介護費用、医療費を考えると3000万円では恐ら く足りないでしょう。
最近では約5000万円くらいは必要だと言われています。

 

そこで今回は、2016年の世界競争力ランキング、超富裕層の割合ランキングがともに世界 1位である香港と比較しながら考えてみたいと思います。
香港に関するこんなニュースがあります。

『ドイツの保険最大手アリアンツ系の資産運用会社アリアンツ・グローバル・インベスターズがこのほど発表した調査報告によると、香港市民が理想の老後を送るために必要な 平均資金は511万HKドル(約7,340万円)だった。』

引用 : https://www.nna.jp/news/show/1637582

 

 

もう一つ。

ボストンコンサルティンググループ(BCG)が実施した「世界の家計金融資産」に関す る調(2015年度版)によると、金融資産が1億ドルを超える「超富裕」世帯数は、全世界で前年比11%増の10兆ドルとなり、合算すると世界の金融資産の6%に至ると推計。
国別で超裕福世帯が最も多いのは、アメリカ(5201世帯)、中国(1037世帯)、イギリス (1019世帯)の順。
さらに、全世帯のうち超富裕層の割合が多い国については、

1位に香港(10万世帯あたり15.3世帯)、
2位シンガポール(同14.3世帯)、
3位オーストラリア(同12.0世帯)がランクされた。

引用 : http://toyokeizai.net/articles/-/120497

 

富裕層の総数は日本は世界2位(約282万人)ですが、割合はそこまで高くありません。
香港は、日本からも近く、観光に行かれたことがある方も多いのではないでしょうか。

香港は金融都市として発展してきましたが、香港人の年収は、実は日本よりも低いです。
日本人の平均年収は​約420万円​に対して、香港人の平均年収は​約240万円、
日本のほうが年収は高いですが、香港のほうが富裕層の割合が多く、老後の貯蓄額平均も
上だというデータもあります。

富裕層の割合が多いのは、もちろん金融国として富裕層を呼び込んできたこともあります
ので、素直に受け取るものではないとは思います。

ですが、日本と決定的に違う大切なポイントが2つあります。

 

1. 金融教育を受けているか受けていないか
香港という国は長い間イギリスの植民地でした。イギリスは世界でもトップクラスの金融が発達した国です。
イギリスの金融教育を香港で取り入れ、国民を教育をしてきたのです。
日本でいう中学生くらいになれば、もう既に投資ができる知識レベルまで達すると言われています。

投資教育を受けてきた人が圧倒的に多く、かつ金融商品自体も発達しているので、世界の中でもより良い商品をより知識の高い人たちが運用をしていくので資産を増やすことができる……可能性が高くなりますよね。

一方、日本はどうでしょうか?
小学校、中学校、高校、大学と出た人でも思い起こしてみると金融教育は受けてきていないと思います。
まあ、日本ではお金、金融のことを話すこと自体なんとなくタブーな雰囲気がありますよね。

社会に出て必要な知識である社会保障の仕組み、税金の仕組みも知らない人がほとんどです。偉そうに言う私も、社会人になりたての頃はほとんど何も知りませんでした。

 

2. 国の政策の差

香港においてお金のことについては、「自分の身は自分で守る」ことが基本です。
なので基本的には国の社会保障は生活保護的な最低限のモノしか完備されていません。
医療費も全額自己負担になりますし、年金も自己責任です。
「その代わりちゃんと教育をしますよ!」というのが香港や欧米先進国の基本的なスタンスです。

 

香港で1つ国に義務付けられていることがあります。 それは勤労者は給与の10%(勤労者5%、会社側5%)を必ず金融商品に投資することです。
そこで老後の資産形成を行なってくださいということです。

商品自体は、国が証券会社、保険会社、銀行などを通して用意をします。
勤労者はその商品を選び、運用に関しては自己責任です。
この仕組みは日本で言うとiDeCO(個人型確定拠出年金)となります。

 

iDeCOとは、簡単に言うと自分で作る年金制度のことです。
加入者が毎月一定の金額を積み立て、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品に投資して、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。

 

これは最近ようやく広まってきましたね。
iDeCOを活用することは投資デビューの第1歩なのです。

 

日本人の私たちはどうすれば……

 

 

今まで、国は、国民に対して貯金をしましょう!言っていました。

今、国は何と言っているかというと、投資をしましょう!と言っています。

NISAやiDeCOを導入して、国民、特に若い世代にも投資をさせようとしているのです。

貯蓄から投資へ。
聞いたことあると思いますが、これが何を意味するかと言えば、超少子高齢化が進んだことにより、

 

「国は、もう国民の老後の生活は守れない(財源がない)ので、自己責任で老後の準備をしてください」

 

ということです。
それも、金融教育は何も行わないけど、自己責任でね​♪​ということです。

 

つまりは単純に

 

 

金融やお金のことはもちろん、自分自身で考え、選択できるような柔軟性や主体性、行動力が必要になっていくと思います。
逆に言えば、自分の人生は、会社や周りが作るものではなく自分で作れるようになってきたということです。
楽しく、主体性のある自分の人生を描けると良いですね。

 

 

小澤忠

 

 

 

 

小澤忠

小澤忠

関連記事

関連キーワード

Contact Us!

無料でaoiブランドを体感しにきてください。

私たちは、aoi生一人ひとりに最高の教育を施したいので、
入塾者を制限しております。
お早めにお問い合わせください。

  • 必須お名前

  • 必須電話番号

  • ご相談、お悩み、ご要望など