作成日: 2021年11月30日 最終更新日: 総合型選抜基礎知識
指定校推薦とはどのような仕組みなのでしょうか。また、指定校推薦は受ければ必ず合格できるのでしょうか。
指定校推薦は、大学が定めた高校の生徒だけが出願できる受験方式で他の受験方式よりも高い確率で合格します。しかし、合格率100%というわけではありません。今回は指定校推薦の内容についてまとめます。
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大学受験は一般選抜と、学校推薦型選抜、総合型選抜(AO入試)の3種類。一般選抜は大学入学共通テストや各大学で実施する個別試験の結果にもとづいて合否を決めますが、学校推薦型選抜と総合型選抜(AO入試)は面接や小論文での審査が中心です。もちろん学力も必要です。
学校推薦型選抜はさらに2つに分けられます。1つは公募推薦(公募制)、もう1つは指定校推薦(指定校制)です。いずれも各大学の出願条件を満たすことと学校長からの推薦を必要とします。
大学が定めている条件を満たし、学校長の推薦があればだれでも受けられるのが公募推薦です。成績基準など一定条件のクリアが求められます。また、スポーツや文化活動で特筆すべき活躍がみられた場合、公募制特別推薦選抜も受験可能です。
公募制特別推薦選抜は学力よりも受験者の過去の実績が重視されるため、高校での成績を審査対象としないこともあります。ただ、かなり高いレベルの実績を求められるので、誰でも受けられるというわけではありません。
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指定校推薦は、大学があらかじめ定めた高校の生徒にだけ出願資格が与えられる仕組み。原則として、国公立大学は指定校推薦を実施せず、主に私立大学で活用されます。指定校推薦では、各大学から高校に推薦可能な人数が割り当てられます。
ただし、毎年同じ人数が割り当てられるとは限らず、場合によっては通学中の学校が指定校から外されることもあるので、注意が必要です。
指定校推薦は、他の選抜方法に比べ合格率が高いとされています。なぜなら、この仕組みは大学が高校を信用するという形で実施されるためです。
大学側としてはできるだけ質の高い学生を取りたいと考え、高校側はできるだけ生徒個々人の志望校に合格させたいと考えます。互いの信用で成り立つ仕組みである以上、指定校推薦を不合格とすることはほとんどありません。
しかし、100%合格ではありません。調査書の内容に誇張があったり、面接での受け答えがあまりに相手の期待値を下回る結果だったりした場合は、不合格となる可能性もあります。
そういった事態を避けるため、高校側でも慎重に推薦者を決定します。試験当日よりも指定校推薦の資格を得るまでの校内選考が厳しいのです。高校側としては、大学側の信用を失わないためにも、自信を持って推薦できる学生を選考します。それゆえ、指定校推薦での不合格はめったにないのです。
指定校推薦のスケジュールは次の通りです。
試験は出願が11月、試験実施と合格発表が12月となるのが一般的です。各大学によって違いがありますので、募集要項などを確認しましょう。また、進路の先生などに日程を確認してもよいでしょう。
また、受験する場合、その大学以外に願書を出さない「専願」でなければなりません。一般選抜や公募推薦と異なり、合格したら必ずその大学に行かなければなりません。
指定校推薦は大学が定めた指定校に通学する学生のみが出願できる制度です。受験するためには、各高校が行う校内選考を通過しなければなりません。
校内選考で最も重視されるのが評定平均です。高校1・2年生の学期末の成績と3年生1学期の成績が基本的に対象になります(学校によって対象期間は変わります)。評定平均が高ければ高いほど、校内選考で有利になります。指定校推薦を狙う場合、最低でも評定平均4.0以上は確保しておくべきでしょう。
なぜなら、他の希望者も一定以上の評定平均を持っていることが多く、3.9以下であれば選考に不利だからです。
希望者の評定平均に大きな差がない場合、授業態度や成績以外の要素である特別活動や部活動、出席日数なども考慮されます。その意味では、学力だけではなく、高校生活全般での努力が必要となります。
試験内容は、面接や小論文が多いです。中にはプレゼンテーションを実施させる大学もあります。合否は事前に提出される調査書や志望理由書による書類審査と小論文・面接などでの点数によって決められます。
このとき、調査書や志望理由書の内容と、小論文・面接での回答に矛盾がある場合、不合格となる可能性があります。試験前に担任の先生と相談し、調査書の内容や志望理由書に矛盾点が生じないか確認しておくべきでしょう。
とはいえ、指定校推薦の準備は面接練習にとどまらず、志望理由書の記入や小論文の訓練など学校の勉強以外の要素が多く、一人で準備・対策するのは大変です。
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